衆議院議員選挙を終えて
結果は安定多数による安倍政権の継続を追認するものになってしまいました。投票率は期日前投票が大きく伸びたものの、53.6%と戦後2番目に低いものでした。与党で3分の2の議席数を超えたものの、安倍内閣の不支持が支持を上回っている実態や、投票率が示す国民の政治不信という現実を、与党は重く受け止めるべきです。国民は政権への白紙委任をしたわけではありません。
国民の多くが何のための解散なのか、わからない中、野党共闘による小選挙区での候補者調整ができた選挙区もありましたが、希望の党の結党を引き金に、民進党は事実上解党。立憲民主党の旗揚げがなったものの、野党間で分断が生じ、政権批判票を分散させ、安倍政権に対抗する受け皿にはなりえませんでした。
国民の大多数が2020年の改憲を急ぐ必要はないと答えています。国民が求めているのは貧困や格差社会を容認する政治からの脱却であり、働き方改革や少子高齢化対策など等しく生活権が保障される社会の実現です。このような国民の声を政権与党は真摯に受け止めるべきであり、それこそが真っ当で公正な政治のあるべき姿のはずです。
そのために東京・生活者ネットワークは、政策協定を交わし東京選挙区で推薦した海江田万里さん(東京1区)、手塚仁雄さん(東京5区:比例復活)、落合貴之さん(東京6区)、長妻昭さん(東京7区)、初鹿明博さん(東京16区:比例復活)、菅直人さん(東京18区)、末松義規さん(東京19区:比例復活)、山花郁夫さん(東京22区:比例復活)、今回の選挙で、北関東ブロック(比例)で応援し議席を確保した、大河原雅子さん(元参議院議員/元東京・生活者ネットワーク都議会議員)の各議員に、草の根から民主主義を押し上げるべく、地域の声を届けていきます。
東京・生活者ネットワークは、今こそ、政治を政党や議員だけに任せておくのではなく、生活の現場にいる市民が参画し、熟議し、解決策を導き出す新たな「参加型市民政治」が必要だと考えます。脱原発、エネルギー・食料の地産地消を原理におく持続可能な社会、多世代にわたって暮らしを支えるセーフティネットの充実、一人ひとりの人権が尊重されるのがあたりまえの共生社会を実現していくために、地域から声を発し続け、立憲民主主義の回復・実施を進めていきます。