2018年度介護保険制度の改定に向けて 介護保険制度の保険給付から「要介護1・2」の生活援助・福祉用具他を外さないことを求める署名のお願い

2016年9月15日 15時33分 | カテゴリー: トピックス

images介護保険制度は、介護を社会全体で支え、介護の重度化を予防し、住み慣れた地域で安心して生活が送れるように生まれた社会保険制度です。3年毎に見直しがされますが2015年の制度改定では、2025年以降の介護高齢者の急増を予測し、それに伴う財源確保から、要支援1・2の予防給付であるヘルパーの「生活援助」とデイサービスの「通所介護」を市区町村の地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に3年間の移行期間(2015年~2017年)を設けて2018年本格実施がされます。

しかし、その検証も待たず「要介護1・2」も同様に移行することの検討が始まりました。掃除や調理等の「生活援助」を通して、介護福祉士等の専門職が体調変化を観察しながら独居の方や認知症の高齢者の在宅生活を支え介護の重度化を予防しています。手すりや歩行器・車椅子等の福祉用具を利用して人の手を借りず自立して在宅生活をされている方も多くいます。これらのサービスを介護給付費削減の目的で地域支援事業に移行し、原則自己負担化することで心身状態の悪化を招き、家族の介護負担増によって介護離職をせざるを得ない事態が益々増えることが予測されます。

改定ごとに高くなる保険料を払い、いざ介護が必要な時に介護給付サービスが削減されるのでは、2000年から始まった「介護保険制度の理念」への信頼を大きく損なうことになると考えます。2018年に向けた「要介護1・2」を対象とした改定について反対の署名をお願い致します。

ぜひご家族、近隣の方、お友達にも呼びかけてください!ご提出は地域のたすけあいワーカーズにお渡しいただくか、アビリティクラブたすけあい事務局まで、郵送お願いいたします。FAXは署名として認められませんのでご注意ください。また、団体でご協力いただける場合は、ACTまでご連絡ください。

署名用紙は厚生労働大臣宛と、経済財政諮問会議担当大臣宛の2種類あります。

8月10日締め切りになっていますが、9月30日まで受け付けます。ご協力をよろしくお願いします。

(武蔵野・生活者ネット事務所でも署名できますので、お寄りください。)

介護保険制度改定、反対署名説明

厚生労働大臣宛 介護保険制度から「要介護1.2」他を外さないことを要望する署名用紙

経済財政諮問会議担当大臣宛 介護保険制度から「要介護1.2」他を外さないことを要望する署名用紙

宛先)〒164-0012 中野区本町 1-13-18 大新NSビル 2F NPO 法人アビリティクラブたすけあい ℡03-5302-0393

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